昭和27年04月21日 衆議院 行政監察特別委員会

[074]
自由党(自由民主党) 田渕光一
今回われわれ調査団が、京都国警の資料及び写真で見たのでありますが、宇治市の近郊に400人近い朝鮮人の集団部落があります。それをウトロ部隊と称して、「ポリ公、犬立入り禁止」という看板をかけておる、われわれの生命財産を保護してくれ、まことに薄給において彼らは生命をなげうち、しかも妻子の恐怖にある中において、国家の再建をにない、われわれの生命財産を守ってくれていることを無視して、「ポリ公、犬立入り禁止」というような看板をかけて、しかも密造いたしておる。しかもこれに対して京都市の市当局の労働部か、民生委員といいましょうか、この密造してなまけているところのやからに対して、1家族1箇月2000円という生活保護法による生活扶助を与えおる。

われわれ国民は、ほんとうに働いて疲労しておる。私の声がかれているのは疲労しているからだ。ここまで国家再建にほんとうに血と汗をもって熱心に闘っている、その歳費から、2万何千円という所得税をわれわれは払ってる。そういう税金の一部が平衡交付金にもなって行くでありましょう。そういうものが、この日本の法律の禁止しておる密造を専業とし、やみ、ばくち、あらゆる暴行脅迫をやるこの不逞のやからに与えられている。そうしてウトロ部隊という名前をつけて、しかも「ポリ公犬立入り禁止」というような文字を出しておる。かようなことは増長するにも増長し切っておるのである。

これに対しまして、いかなる対策を立てたらいいかということについては、大阪の高等検察庁において会議を開いて、諸君は中央がどういう態度をとれば治安が維持できると考えるかと言ったときに、まず鶴橋その他におきまして、近畿におけるところの朝鮮人は30万、この45%といえば約22万という北鮮人に対して、たとい2000人でも送還してくれるならばぴたっとなりましょうということを彼らは見通しをつけておる。そういたしますと、われわれは8390万の日本の民族を愛するためには、2000や3000の不逞のやからは、これは釜山に送りつけてやるだけの決意を持たなければならぬ。これにおいて治安が確立すれば、これはまことに世界人類の上からいっても、人道上からいっても、相済まぬことではあるが、彼らが反省しない限りは、そこまで強硬手段をとらなければならぬと思うが、これに対して、もし中央あるいは国会がそこまでやることにきめたら、執行面におけるところの諸君がそれを執行するだけのほんとうの決意があるかどうかということを承っておきたいのであります。